Syriaに行く日本人と残る日本人

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Syriaに行く日本人と残る日本人

フリーランス・カメラマン杉本祐一さんが、シリア行きは
身の安全保証ができないとの理由で、旅券法に依り、
パスポートを返納させられていたという報道( 下に記事全文コピペ )を読み

Foreign Ministry confiscates passport of photographer planning to go to Syria
「渡航の自由」か「邦人保護」か 写真家の旅券返納命令

ちょっと、焦りつつ、旅券法を読みましたところ

・・・・・
第十九条  外務大臣又は領事官は、次に掲げる場合において、旅券を返納させる必要があると認めるときは、旅券の名義人に対して、期限を付けて、旅券の返納を命ずることができる。
( 中略 )
四  旅券の名義人の生命、身体又は財産の保護のために渡航を中止させる必要があると認められる場合
五  一般旅券の名義人の渡航先における滞在が当該渡航先における日本国民の一般的な信用又は利益を著しく害しているためその渡航を中止させて帰国させる必要があると認められる場合
・・・・・

私も「日の丸の旗に泥を塗らぬよう」留意しなければ…(爆)。

けれども、ふと気になったことがございます。
例えば
「ISISに参軍する」という行為は
明らかに、この第五項に当てはまるでしょうが
シリアで、反政府活動に従事するという行為は
どう解釈されるのでしょうか?

そして、もっと微妙な位置にいるのは、
シリアに定住なさっている日本人のかたがた。

何十年も住み慣れた国を離れ、
おそらく日本語のできない家族を連れて
就職や自営の見込みが立たない日本へ帰国するという決心を
するのは非常に難しいと思います。

けれども
第四項と第五項のハザマとして、帰国要請から一歩進み
返納命令が出る可能性もあるわけです。
そして返納命令に逆らうと、その旅券は失効してしまい、
無国籍になるわけではありませんが、
難民状態になってしまう可能性もあるのではないでしょうか。

まぁ、映画「ターミナル ( The Terminal )」のモデルになった
Mehran Karim Nasseriの様に
行き場が無くなって空港で生活…とはならないでしょうが
非常にストレスの高い状況になることは確かでしょう。

そして、
シリア人と結婚してシリアに定住している日本人が
シリアに残ることを選んだ場合、
はたして、日本の世論は、どう動くのかも、気になります。
自己責任と冷視されるのか
あるいは、
仕方が無いだろうと同情されるのか…
ただ
一つだけ、願いたいことは、
東日本大震災直後の原発事故の際、
日本を一時的にでも離れた外国人や日本人に対して
少しでも批判的な気持ちを抱いた方には、
絶対
シリアに住み続けると決めた日本人を
批判しないでいただきたいということです。

内戦が続くシリアで暮らす日本人男性堀江英一さん

samthavasaさんのDaily Motionチャンネルから

【おすすめ】
シリア人と結婚しシリアに長く住んだ考古学者 山崎やよいさんのブログ

山崎やよいblog
2012年3月1日「不思議なこと」
2014年5月25日「投票」

Japanese in Syria

【記事全文コピペ】
Foreign Ministry confiscates passport of photographer planning to go to Syria
– AJW by The Asahi Shimbun

In the wake of the grisly killing of two Japanese hostages by the Islamic State in Syria, the Foreign Ministry announced on Feb. 7 that it had seized the passport of a freelance photographer who planned to travel there later this month.

In explaining why Yuichi Sugimoto’s passport was confiscated, a Foreign Ministry official said, “The man explained his plans to travel to Syria via neighboring nations. Along with the National Police Agency, we strongly tried to dissuade him from going, but we were unable to change his mind.”

This is the first time the Foreign Ministry has issued an order to surrender a passport on the grounds the measure was needed to protect the passport holder’s life.

Article 19 of the passport law states that the foreign minister can order a passport holder to surrender his or her passport “in cases where there is a need to cancel a trip abroad in order to protect the life, body and assets of the passport holder.”

Sugimoto, 58, of Niigata city, said he had planned to enter Syria on Feb. 27 to cover refugee camps, among other places.

Sugimoto said Foreign Ministry officials explained to him that the reasons for ordering the surrender of his passport were his plan to enter Syria and because the militant group Islamic State had declared its intention to harm other Japanese following the slayings of freelance journalist Kenji Goto and company operator Haruna Yukawa.

On Feb. 7, a Foreign Ministry official visited Sugimoto’s home and directly took possession of his passport.

In response to questioning by The Asahi Shimbun on Feb. 7, Sugimoto admitted that he had surrendered his passport.

“Tonight, an official with the Foreign Ministry’s Passport Division came and took my passport,” Sugimoto said. “What happens to my freedom to travel and freedom of the press (protected by the Constitution)?”

Article 22 of the Constitution says, “Freedom of all persons to move to a foreign country … shall be inviolate.”

In explaining why he planned to go to Syria, Sugimoto said, “Refraining from covering the region would be equivalent to bowing to the terrorists.”

He said he had no intention of going to areas still under the control of the Islamic State. Among the locations Sugimoto had planned to visit were Kobani, which had recently been taken back from the Islamic State by Kurdish fighters, the Free Syrian Army and refugee camps in Turkey.

He added that he would not have done anything reckless because he could not pass on what he learned if he did not return to Japan alive.

Criticizing the taking of his passport as an infringement of his constitutional rights, Sugimoto said, “We will not be able to understand the feelings of people living in that region unless we go there ourselves. We are all members of spaceship Earth. We should not remain ignorant.”

Experts were divided on the Foreign Ministry’s order.

Freelance journalist Jumpei Yasuda, 40, said, “This is a major problem because it means the government can unilaterally decide where reporting can and cannot be conducted.”

He added that nothing good would come out of having the government restrict locations where the media can report from.

Photographer Shin Yahiro, 35, who has covered the Middle East, said, “I feel a restricting of reporting activities because the standards for confiscating passports in terms of the objective and destination for travel are vague.”

However, Isao Itabashi, an anti-terrorism expert at the Council for Public Policy, said, “If Japanese go to Syria now, there is the strong possibility they will be captured by the Islamic State. While there is freedom of travel, the situation could unfold where many people will have to become involved because the circumstances go well beyond the responsibility of a single individual. Taking back a passport is an unavoidable measure for protecting Japanese nationals.”

(Haruka Ono contributed to this article.)

「渡航の自由」か「邦人保護」か 写真家の旅券返納命令

 シリアへの渡航を計画していた新潟市の男性フリーカメラマンが外務省から旅券の返納を命じられ、男性が命令に応じて提出していたことがわかった。邦人の生命保護を理由にした返納命令は初めて。同省は過激派組織「イスラム国」による人質事件を受け、シリア全域に退避勧告を出しているが、「渡航制限」という踏み込んだ対応は論議も呼びそうだ。

 過激派組織「イスラム国」による邦人人質事件を受け、外務省や与党内では、邦人保護の観点から危険地域への渡航を制限する必要性を訴える意見が強まっていた。

 「イスラム国」に殺害されたとみられるフリージャーナリストの後藤健二さんがシリアに渡航する前、外務省は9、10両月、電話と面談で計3回にわたり渡航中止を要請したが、受け入れられなかった経緯がある。このため、同省内では「あれだけ止めてだめなら、ほかの強い手立てが必要になる」(同省幹部)との声が出ていた。

 自民党の二階俊博総務会長も、事件を受けて「今後も自由にどこでも渡航できるようにしていいのか」と述べ、危険地域への邦人渡航に何らかの規制が必要との認識を示していた。

 ただ、憲法22条は「何人も、外国に移住し、又は国籍を離脱する自由を侵されない」と規定し、海外渡航の自由を認める根拠となっている。菅義偉官房長官は「憲法との兼ね合いがある」と規制に慎重な姿勢を示していた。

 一方で、外務省幹部は「憲法上の問題があると言って裁判に訴える人がいるかもしれないが、国民も今回の人質事件を見ていたので、理解が得られるのではないか」と話す。

 「現地での取材を自粛するのは、それ自体がテロに屈するということ」。外務省から旅券返納命令を受けたフリーカメラマンの杉本祐一さん(58)=新潟市中央区=はシリア入りの計画の理由をこう説明した。

 今回の渡航では、クルド人自治組織が「イスラム国」から奪還したシリア北部の街コバニや、自由シリア軍、トルコ国内の難民キャンプなどを取材する予定だった。「イスラム国」の支配地域には入るつもりはなかった。生きて帰れなければ伝えられない、との思いがあるためだという。

 突然の旅券返納に、「渡航や言論、報道・取材の自由が奪われている」と憤る。

 元々は会社員。写真は趣味だった。海外で撮影を始めたのは1994年。友人に誘われて内戦中のクロアチアに入り、難民キャンプを取材したのがきっかけだ。故郷を奪われる人々の悲しみを目の当たりにして、この道に進もうと決意した。以来、世界の紛争地域で撮影を続けてきた。

 「足を踏み入れなければ、そこで暮らす人々の気持ちを理解できない。我々はみんな宇宙船地球号の一員。無知ではいけないはずだ」と危険地帯で取材を続ける意義を語る。(大野晴香)

 外務省による今回の措置を、どう見ればよいか。

 フリージャーナリストの安田純平さん(40)は「政府が取材をしてはいけない場所を自由に決められることになってしまう。極めて問題だ」と批判する。危険地域での取材は「記者が事前に最大限の安全対策を取ることが大前提」としつつも、「政府が善しあしを判断して取材を制限していい問題ではない」と話した。「将来、集団的自衛権に基づいて自衛隊を海外に派遣する際に、政府は必ず同じ方法を使ってくるだろう」

 中東取材の経験がある写真家の八尋伸さん(35)も「何の目的でどこに行く人の旅券を没収するのか、基準があいまい。隣のトルコにいる日本人から没収するのか。取材活動への締め付けを感じる」と指摘した。ただ「なぜこの時期にシリアに行くと公言するのか、疑問だ」とも話した。

 一方、公共政策調査会の板橋功・第1研究室長(国際テロ対策)は「シリアにいま日本人が渡れば、『イスラム国』に拘束される可能性が高い。『渡航の自由』があるとはいえ、多くの人を巻き込み、自分だけでは責任を負いきれない。邦人保護のためには返納命令は仕方ない措置だ」と理解を示した。

【動画 samthavasaさんの文字起こし 】
内戦が続くシリアで暮らす日本人男性

シリア内戦の終結を目指し、アサド政権と反体制派が、スイス・ジュネーブで直接協議を行っていますが、これまでに実質的な成果はありません。
そんなシリアに、16年にわたって住み続ける日本人男性がいます。
その日常は、命の危険と隣り合わせでした。
シリア北部の最大都市アレッポ。
アレッポは現在、政権側と反体制派、そして反体制派同士が戦闘を行う、最も激しい戦闘が行われている地域になる。
これまで、アレッポから送られてきたほとんどの映像は、戦闘で激しく破壊された市街地。
こうした映像は、反政府側や地域住民から伝えられたものだった。
しかし、街の中心部は、破壊の跡一つない大きな建物が、整然と並んでいた。
道路は、渋滞気味に車が行き交い、ここが激戦地のアレッポとは思えない光景だった。
国際会議の開催に合わせて、シリア政府は今回、初めて外国メディアに、アレッポでの取材を許可した。
全てが破壊されたかのようなイメージのアレッポだが、実は中心部は、3年近い内戦中も、政府軍が掌握している。
破壊を免れ、市民たちの中には、レストランで食事する姿さえ見られる。
政府側地域の市民は、「シリア政府が正しいと、世界に伝わるだろう。われわれは、勝利を確信しています」、「街の生活は普通です。散歩したり、買い物に行ったりできます」などと話した。
2013年暮れから、政府側は空爆などで、イスラム武装組織などを排除したといい、新たな制圧地域も公開した。
政府の言う「テロリストとの戦い」を、印象づける狙いもあるようだった。
しかし、アレッポ一高いという市の庁舎屋上に案内されると、兵士が機関銃を構え、市街地からは、絶えず戦闘による煙が上がっていた。
屋上は狙撃される可能性があるとして、取材陣はしゃがんでのリポートしかできない。
実はシリアは、砂漠が広いため、内戦は主に都市部の奪い合いで、人口密集地は、常に危険にさらされる。
こうした状況は、首都のダマスカスでも同じで、中心部は政府側が掌握していて、一定の治安や秩序が保たれており、食料や生活雑貨なども流通している。
価格は高騰しているというものの、比較的自由に手に入るようだった。
取材班が会ったのは、シリア在住16年の堀江英一さん(73)。
堀江さんは「(価格が)高いのは高いですよ。でも、彼ら(市民)は、あんまり気にしてないみたいですよ」と語った。
現在は、中東各地で携わってきた商社の仕事を引退し、シリア人の奥さん、ラグダさんと2人で、ダマスカス中心部に暮らす。
内戦の影響について、堀江さんは「先週はまあ、朝昼夜と1回ずつぐらい音がしましたけど。(どんな音が?)『ボン、ボン』と、結構響きますよ」と話した。
この日は、珍しく聞こえていないということだったが、取材中に爆発音のようなものが聞こえ、堀江さんは「ね、ああいう音です」と話した。
実はこの日、この地域で初めての事件が起きていた。
堀江さんの住むアパートと、道路を挟んだ正面の家に、砲弾が落下した。
入り口付近の床をえぐった大型の迫撃砲弾は、幸い爆発せず、不発弾となったが、郊外の反政府勢力から撃ち込まれたものとみられる。
堀江さんは「こんなの初めてです。(家のすぐそば?)家の前ですね。(初めてですか?)うちのかみさんは、わからない。知らない」と話した。
政府支配地域でも、隣接する戦闘地域からの反体制派による攻撃は避けられないという現実。
ダマスカス市内の別の地区の病院には、この日も、戦闘の巻き添えになった市民が運び込まれていた。
言葉もなく横たわる少女は、わずか5歳。
撃たれた女児の母親は「この娘ときょうだい3人で、家の前で遊んでいただけです」と話した。
自宅前で遊んでいたところ、何者かに狙撃されたという。
和平交渉が続く中、27日も、シリアでは、血が流され続けている。

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